複製権

著作権法 第二十一条　著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
最も基本的な権利で、著作物を無断で複製されない権利である。

名誉毀損

刑法 第二百三十条　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

名誉毀損の構成要件とは
　・公然と
　・事実を摘示して
　・人の名誉を毀損することで
　・違法性阻却事由がないこと
「人」が対象ですので、どこの誰のことなのかが特定されている必要があります。「人」には企業などの法人や団体も含まれます。

名誉毀損が成立しない場合とは
　・公共の利害に関する事実があること（公共性）
　・公益の目的があること（公益目的）
　・真実であることの証明があること（真実性）

この度、被っている著作権侵害について、被告の名を指して犯罪内容を発信しても、名誉棄損にならないと思っている。
被告は、公人として、社会の責任を負う立場である、その者が犯罪を犯しており、このままでは、ソフトウェア業者やフリーランスのシステムエンジニアが、新たな被害(損害)を被る可能性が考えられ、それらを防ぐために公表する必要がある。