朝日新聞で新建自治会の取り組みが紹介されました。
——— 朝日新聞(2018年8月16日) 引用 ———

◆４年前の教訓、防災力高める　広島土砂災害の被災地◆
　２０１４年８月２０日未明に起き、７７人が犠牲になった広島土砂災害。かつての被災地は今年７月、西日本を襲った豪雨に再び見舞われた。だが当時の教訓を生かして独自の「備え」を進めていた地域がある。

　戸建て住宅が並ぶ広島市安佐北区可部（かべ）東の「新建（しんだて）団地」。７月６日午後５時半ごろ、小笠原正信さん（６５）は自治会のホームページで雨量グラフを見て驚いた。団地内で降っているのは１０分間１０ミリの雨。自宅前の川を見ると、濁った水が激しく流れ込んでいる。

　「同じだ……」

　脳裏をよぎったのは４年前の広島土砂災害の記憶。１９０世帯が暮らすこの団地では３人が死亡し、小笠原さん宅も全壊した。

　「このままでは危ない」。妻（６４）と長女（２８）を連れ、車で１０分ほどの長男宅に避難したのは午後６時ごろ。団地がある地区に避難指示が出る１時間半前だった。７月６日の安佐北区の２４時間降水量は「あの日」の２２４・０ミリには及ばないものの、１７３・５ミリを記録。だが新建団地で人的被害はなかった。翌７日朝、自宅近くの坂は側溝からあふれた水で川のようになっていた。「暗くなってから避難していたらけがをしたかも。早めに避難できてよかった」

　小笠原さんら住民が判断の目安にした自治会のホームページには、独自に作成した自主防災システムが組み込まれている。

　４年前、自治会は電話連絡網を使って避難の呼びかけなどを試みたが、停電や浸水でつながらないケースが続発。「教訓を生かし、二度と繰り返さない」と住民のシステムエンジニア、森次（もりつぎ）茂広さん（５３）が仕事の合間を縫って開発した。

　１５年６月に雨量計を設置し、自治会のホームページで１０分ごとの雨量を常時確認できるように。１０分間１０ミリか１時間で４０ミリを超えると、避難を呼びかけるメールも自動で送信される。

　安否確認システムも開発。住民ごとに識別するＱＲコード付きのカードを配布し、簡単に安否や位置情報を入力できるようにした。素早い救助につなげるためだ。いずれも住民は無料で利用でき、メールは団地の６割超の１２０世帯、安否確認システムは全世帯が登録している。

　こうした取り組みは注目を集め、大阪北部地震後には兵庫県の自治会からも問い合わせがあった。森次さんは「災害時に多くの情報を共有し、助け合えるよう改良したい」。土砂災害４年を前に、１９日に団地全体でシステムを使った防災訓練をする予定だ。

（高橋俊成）

——— 朝日新聞(2018年8月16日) 引用 ———