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【記事】時事通信で安否確認システムが紹介されました。

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時事通信で開発した安否確認システムが紹介されました。
— 時事ドットコム (2018/08/20) 引用 —
77人が犠牲となった広島土砂災害で被災した広島市安佐北区可部東の新建団地では、住民が雨量計を設置し、独自の安否確認システムも開発した。地元自治会長の梅野照幸さん(65)は「いち早く情報を知らせ、危険を察知してもらいたい」と話す。
 4年前、約200世帯が暮らす同団地を土石流が襲い、住宅の倒壊や浸水で3人の命が奪われた。自治会は固定電話で避難勧告などの情報を住民に連絡していたが、停電で電話が通じないケースもあった。
 こうしたことを教訓に、自治会は2015年6月、団地内に雨量計を設置。10分で10ミリか1時間で40ミリ、3時間で80ミリの雨が降ると、登録者に避難を呼び掛ける防災メールが自動的に送信されるようにした。西日本豪雨では、記録的な大雨が降った7月6日、広島市より46分早く避難準備情報を出した。
 団地に住むシステムエンジニアの森次茂広さん(53)は独自の安否確認システムを開発した。自治会は、高齢者もアクセスしやすいようQRコード付きのカードを配布。災害時に自分の居場所などを入力してもらい、障害者や独り暮らしの高齢者ら支援の必要な人が一目で分かるようにした。
 安否確認システムは全世帯、防災メールは約6割が登録済み。要望があれば、高齢者向けにシステムの使い方を教える勉強会も開いている。こうした取り組みは他地域でも注目され、静岡県や兵庫県の自治会などから問い合わせが来ている。
 4年前の土砂災害では被害が無かった住宅もあったが、梅野さんは「『自分だけは大丈夫』と考えるのではなく、安全を過信しないことが大事だ」と訴えた。

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